ユアサ商事株式會社

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IRに関するよくあるご質問

ユアサ商事株式會社

よくあるご質問

経営の透明性と健全性をさらに高めるとともに、會社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、獨立社外取締役の増員や女性取締役の登用などの取り組みを実施しております。2021年6月の株主総會では、新たに獨立社外取締役1名の選任を予定しており、ご承認いただきますと獨立社外取締役數は3名となります。
詳細につきましては、當社ホームページの「コーポレート?ガバナンス」、「コーポレート?ガバナンス報告書」をご覧ください。

100株単位です。

8074です。

當社の株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行にお問い合わせください。尚、各種変更屆や名義書換請求書のフォーマットは下記の三菱UFJ信託銀行ホームページからのダウンロードが可能です。

<お問い合わせ先>

三菱UFJ信託銀行株式會社 証券代行部
TEL:0120-232-711
URL:https://www.tr.mufg.jp/daikou/

4月1日~翌年3月31日です。

決算及び四半期毎に業績の発表を行います。
各発表日は都度「IRカレンダー」に掲載いたします。詳しくはそちらをご覧ください。

IRライブラリー」にてご覧いただけます。

IRに関する問い合わせは下記へお願いいたします。

<お問い合わせ先>

総合企畫部
〒101-8580 東京都千代田區神田美土代町7番地住友不動産神田ビル17F
メール:souki@yuasa.co.jp

當社ホームページの「事業紹介」をご覧ください。

當社ホームページの「CSR?環境活動」をご覧ください。

2022年3月期決算説明會でのご質問

2020年5月より、日本経済新聞朝刊の一面に毎月5日広告を掲載しております。
また、2021年4月からは夕刊の一面に不定期で月1回、広告を掲載しております。
また、広報活動とスポーツ振興活動の一環として、若手女子プロゴルファー蛭田みな美プロと所屬契約、田辺ひかりプロとスポンサー契約を締結し、未來を擔う若手アスリートの挑戦をサポートしております。
今後も費用対効果を見極め、効率的な広報活動を行ってまいります。

今後の當社を擔う人材確保として、新卒一括採用を継続しております。また、成長事業やDXの推進など、高い専門性が求められる分野については、社內育成と併せて中途採用などを適宜実施し、人材確保に努めております。 女性総合職や外國人留學生の採用にも積極的に取り組んでおります。

※新卒採用と中途採用の比率:新卒約75%、中途約25%(2022年3月期)
※男性社員と女性社員の比率:男性約 60%、女性約40.0%(2022年3月期)

當社における人材育成方針は、企業業績の向上と社員個々人の労働市場における市場価値の向上の実現です。
入社時研修をはじめとする階層別研修、若年層社員や高評価者を対象としたビジネススクールへの派遣研修、希望者に対する語學研修や通信教育研修など、學ぶ風土の醸成を目指して制度設計と運用を行っております。
また、2017年度から早期のマネジメント人材育成を目指して、選抜型の次期マネジメント人材育成プログラムを実施しております。
さらには、海外戦略の強化にあわせて海外研修生制度、海外駐在員選抜制度、多様化する國籍や価値観を有する人材を雇用するための総合職海外R職掌を制度化しております。
今後の更なる競爭激化や業界再編に備え、マネジメント能力を有した人材の集団作りを目指してまいります。

株主の皆様へは、配當によって還元を行う方針としており、現在のところ、株主優待の導入予定はありません。

新型コロナウイルスのワクチン接種が世界主要國で進み、グローバルな経済活動の回復に伴って、製造業は活発化し、設備投資は増加しました。
國內においては、裾野の広い自動車産業や半導體産業で設備投資が始まり、工作機械や周辺の機械工具の受注が伸びました。
海外においても、北米やアジアにおいて、経済活動の再開により製造業全般において回復し、工作機械や周辺の機械工具の受注が伸びました。一方で、中國やベトナムでのロックダウンによるサプライチェーンの停滯により、消費財事業は減益となりました。

「モノづくり」「すまいづくり」「環境づくり」「まちづくり」分野でのエンジニアリング力とソリューション営業力にあります。 それは、創業から350年以上続く歴史の中で培われた、仕入先6,000社、販売先20,000社とのネットワーク、信頼、ノウハウによるものです。

海外、ロボ(AI)&IoT、環境?エネルギーソリューション、農業、食品など9つの成長市場をターゲットに、デジタル技術を活用したコト売り(ソリューションの提供)によるビジネスの拡大を推進しております。

今後は、當面、北米地區、南アジア地區、東アジア地區に対し、當社グループの経営資源を集中投下してまいります。
また、特に最重點國としてタイ國に注力します。今後、新しいステージに成長するであろうタイ國の將來に対し、當社の総合力を結集して事業を展開してまいります。
具體的には、従來の「モノづくり」に関わる設備投資提案に加え、カーボンニュートラルの実現に向けた太陽光発電システムや環境?省エネ設備を通じた環境ソリューション提案を推進してまいります。
また、建築?エクステリアや建設機械に関わるマーケット調査を推進し、事業化を検討してまいります。

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